【年収ＵＰ！】警備指導教育責任者の資格をとるには？
2024.12.19 Thu
警備業務にはさまざまな危険がつきものです。
そのため各業務においてプロフェッショナルな警備員を育てるためのカリキュラムが存在します。
警備業に対する心構えや法令に関する内容を教材を用いて指導し、実技では生命や財産を守る技術を身につけます。
その警備員を育成する人には、警備に対する深い知識を有しているという証の国家資格が与えられます。
そこで今回は、警備指導教育責任者という資格について解説していきます。
警備員の資格とは
警備員という職業には資格があります。
国家が認定する資格にはいくつかの種類がありますので、それらを紹介します。
一般の警備員が取得できる全資格
警備員として働いている一般警備士の資格には 1～3 号業務に関わる検定資格があります。
1 号警備には施設警備業務検定と空港保安整備業務検定、2 号警備には交通誘導警備業務検定と雑踏警備業務検定、3 号業務には貴重品運搬警備業務検定と核燃料物質等危険物運搬警備業務検定が該当します。
各資格には 1 級と 2 級があり、1 級は 2 級に合格してから 1 年以上該当する業務に携わらないと受けることはできません。
これらの資格は警備業に携わる者であれば誰でも受験することができます。
各警備会社には、業務毎に資格を取得している警備員が在籍しています。
資格を取得している警備員がいるということは、それだけ信用と信頼ができるという証でもあります。
警備業者に依頼をする際に、この検定の有無によっては依頼できない現場なども存在するなど、非常に重要な資格でもあります。
警備員を教育する資格
警備員として働く人は、最初に国が定めた研修を受ける必要があります。
法令によって、まず新任研修を受けなければいけないと規定されています。
この新任研修は各警備会社で行いますが、基本教育と業務別教育を合わせて 30 時間ほど受けることになります。
（株式会社 WAKABA では 3 日間）
日にちにして大体 3～4 日かかりますが、これはアルバイトも正社員も同じです。
また、警備員として従事する者は年度毎に 10 時間の現任教育を受ける必要があります。
警備業法に定められているこれらの研修をするのが、警備員を教育する資格と言われる警備員指導教育責任者です。
指導教育責任者は各警備会社に在籍しなくてはいけません。
仮に警備会社を設立しようと思ったら、この警備指導教育責任者の資格を取得することから始めるか、既に資格を有する人をスカウトしてくる必要があります。
警備指導教育責任者とは
警備指導教育責任者は警備会社にとって非常に重要な資格です。
公安委員会が認定したれっきとした国家資格です。
どのような目的があり、どうすれば資格をとることができるのか、ここでは取得方法などについて紹介します。
警備員を指導する
警備業に従事している人は、誰もが最初に指導教育責任者から警備業務について学んでいます。
警備員は各業務の指導教育責任者から法令や業務内容、実務的な指導を受ける必要があります。
警備会社へ依頼者の生命と財産を守ることが警備員の仕事ですので、この指導内容は非常に重要です。
また、警備員自身も身の安全を守るため、指導教育責任者はその点についてもしっかり指導しなければなりません。
仮に警備員が現場で何らかのトラブルを誘発したり、警備としてあるまじき行為をした場合には監督責任をとる可能性もあります。
警備指導教育責任者になる人は、あらゆる面で責任者としての実力と覚悟を有することが大切です。
指導教育責任者の資格をとるには
警備指導教育責任者の資格をとるためには、指導教育責任者講習を受講して修了考査に合格する必要があります。
この資格は筆記試験になりますが、長い時間講習を受ける必要があります。
指導教育責任者を受講するためには、受講する業務別の警備員検定 1 級合格者になるか、同様に警備員検定 2 級合格後に 1 年以上警備業務に従事している人が対象とされています。
また直近で 5 年間に受講する警備業務に従事した期間が 3 年以上ある人も対象です。
各業務によって異なりますが、例として 2 号警備の指導教育責任者が受ける講習時間は新規で 38 時間です。
これは日にちにして 6 日間になり、警備会社で選出する際も将来を任せられる人材であることが分かります。
警備指導教育責任者のメリット
警備指導教育責任者は仕事量は増えますが、資格を取得することで得られるメリットもあります。
警備会社に必ず必要な資格
警備指導教育責任者は警備業に長く従事している人で、既に警備検定 1 級や 2 級を取得している人であれば受講することを誘われることもあるでしょう。
何故なら、警備会社にとって指導教育責任者は必ず必要な資格だからです。
警備業法において、警備会社並びに各営業所には必ず業務の区分毎に警備指導教育責任者を選任することと義務付けられています。
つまり、警備会社には必ず指導教育責任者が在籍しているのです。
警備会社が大きくなると各地に支店を設置することもありますが、その営業所毎に指導教育責任者を置く必要もあります。
もし当該の警備指導責任者が離職をすることがあれば、別の責任者を設置する必要があります。
法令で義務付けられているため、警備指導教育責任者は会社にとって無くてはならない存在です。
年収がアップする
警備指導教育責任者に選任されるとき、最も気になるのはやはり待遇ではないでしょうか。
基本的に指導教育責任者は責任ある立場にありますので、それなりの待遇を約束されるのは当然です。
各警備会社にとっても無くてはならない存在ですし、それなりの待遇を保証しなければわざわざ資格を習得しようと思う人もいません。
中には、警備会社を立ち上げた経営者自身が資格を取得していることも珍しい話ではありません。
ただ、警備会社も営利を目的にしていますので、営業所を広げていくのは当然です。
そんなとき、指導教育責任者を持っているのが経営者だけでは、警備業法的にも営業所を広げていくことはできません。
そのため従業員として働いている警備員の中から、将来の幹部候補として活躍してくれる人材を募り、警備指導教育責任者の資格取得の提案をします。
特に年収がアップするという話はよくあります。
月々の手当を増やしたり、昇進などキャリアアップの礎となることがほとんどです。
将来は自分の支店を持ちたい、年収を上げたい、キャリアアップのチャンスを活かしたいと考えている人は、指導教育責任者の資格取得を目指すことをおすすめしています。
株式会社 WAKABA の指導教育責任者
株式会社 WAKABA は 2 号警備業務を主に行っている警備会社です。
札幌本社を拠点に各営業所を持ち、東北地方にも範囲を広げています。
これからも各地に拠点を広げているため、将来的にはその営業所を担ってくれる指導教育責任者を育成しています。
アルバイトから始めて正社員としてキャリアアップを積む人もいますし、資格取得の際のバックアップもしっかり行っています。
資格を取得した人には手当があり、収入のアップも夢ではありません。
中でも指導教育責任者という資格は非常に重要な資格であるため、頑張りに見合った待遇を用意しています。
警備業の中でも、特に 2 号警備はこれからも重要な役割を担っています。
どんなに世の中の科学が進んでも道路工事や建設工事は必要ですし、それをサポートする警備員は絶対に必要です。
その警備員を育成するために必要な指導教育責任者は、警備会社にとっては宝と言えるでしょう。
WAKABA では、責任者という立場に合う待遇を約束します。
まとめ
警備員にはさまざまな資格制度が存在し、それぞれ各業務に従事する者の知識向上や質の向上を目的にしています。
その警備員を育成するために必要な国家資格としてあるのが警備指導教育責任者です。
各警備会社に必ず配置しなければいけない資格ということもあり、どの会社でも優遇されています。
株式会社 WAKABA でも同様に指導教育責任者には責任に見合う待遇をご用意しています。
警備員として年収をアップさせたい、キャリアアップをしたいと望まれる方は目指してみる価値のある資格です。
