【警備員の年収UP!】警備員関連の資格は何がある?

2024.11.07 Thu

警備員という仕事は他の職種とはちょっと違ったイメージがあります。

業務内容が特殊なこともありますし、制服を着ていることからより固い職業と思われるかもしれません。

世の中には警備以外にも特殊な仕事はたくさんありますが、それらに共通しているのは何らかの資格が存在するという点です。

では、警備員に関連する資格と言うものはあるのでしょうか。

今回は警備員の資格について解説していきます。

警備員の資格

結論から言えば、警備員にも資格は存在します。

警備員の持つ資格はれっきとした国家資格です。

資格にはいくつかの種類があり、それぞれ1級と2級の資格に分かれています。

資格を取得できるのは一定以上の技能と知識を持ったプロの警備員であり、厳格な試験を受けて合格する必要があります。

 

大抵の場合、警備会社自体が資格取得を各警備員に打診し、試験を受けることになります。

資格を持つ警備員はその警備会社内でも特別な位置づけとなるケースが多く、請け負う業務も一般の警備員より重要なエリアを任されることが多いです。

国家資格と国家検定資格

警備関連の資格には、厳密に言うと国家資格と国家検定資格があります。

国家資格とは警備業など特定の職業に就くために必要な資格のことであり、国家検定資格は職業に就いている者が技能向上を目的に受ける資格のことです。

警備業の国家資格としては、警備員指導教育責任者資格と機械警備業務管理者資格が該当します。

これらの検定は警備員と指導する立場が持つ資格であり、指令室業務が主となるのが特徴です。

 

そして一般的に警備員の資格として言われているのが国家検定資格であり、こちらは各業務別に認定される資格が該当します。

内容としては、施設警備、空港保安警備、交通誘導警備、雑踏警備、貴重品運搬警備、核燃料物質等危険物運搬警備が挙げられます。

資格は何処で取れるのか

警備業の資格を取得するには、まず各都道府県公安委員会（警察）が実施している学科と実技の試験に合格する必要があります。

これは各都道府県にある交通センターなど、実技試験が行える場所で受けるケースが多いです。

試験を行う前に研修などが行われることもあり、それを踏まえた試験というのが特徴です。

また、各都道府県警備業協会が実施している特別講習を受け、その修了考査を受けて合格すると公安委員会が実施する試験を免除されることもあります。

各試験はプロとしての知識と実力が試されますので、研修を受けしっかり練習して自信をつけましょう。

資格の種類と取得条件

警備員の資格にはさまざまな種類が存在しますが、初めて警備員となる人には少々わかりづらいかもしれません。

そこで、警備員が取得する資格はどのような内容なのか、また資格を取得する際に必要な条件は何かを解説します。

1～3号の資格

警備員になりまず目指すべき資格と言えば、1～3号の各業務別に別れた業務検定です。

1号警備に該当するのが、施設警備業務検定と空港警備業務検定です。

次に2号警備に該当するのが、交通誘導警備業務検定と雑踏警備業務検定です。

最後に3号警備に該当するのは、貴重品運搬警備業務検定と核燃料物質等危険物運搬警備業務検定です。

それぞれ1級と2級がありますが、1級を受験するためには2級検定に合格した後、その業務に1年以上従事する必要があります。

そのため1級は各警備業務においてのスペシャリストであり、取得している警備員は各警備会社においてもそこまで多く在籍していないケースが多いです。

 

2級を受験することに条件はありませんが、基本的に警備業に従事している警備員が対象です。

各警備業務に従事していないとわからない項目が多いことから、警備業の経験を得てから挑戦するのがおすすめです。

指導教育責任者

国家資格の指導教育責任者は、各業務によって資格試験の内容は異なります。

施設警備には1号警備の指導教育責任者、交通誘導警備には2号警備の指導教育責任者の資格が必要です。

指導教育責任者は警備員を育成する、教えるために必要となる資格です。

警備会社を設立するには、この指導教育責任者の資格を持った人間を配置しなければいけません。

各警備員に教える内容は座学と実技ですが、そこには現場で必要となる法律や、実際の動作などが含まれます。

 

これを教えることは、警備を依頼する依頼者の生命と財産を守るだけでなく、そこに従事する警備員自身の生命を守ることも含まれているのです。

そのため、指導教育責任者の務めは非常に重要で、間違った法律を教えたり適当な動作を教えてしまうと大変な事故を招く恐れがあります。

そういった問題を最初から起こさないよう、一定の知識と実力が必要な国家資格としての指導者が必要とされています。

機械警備業務管理者

機械警備業務管理者は、機械警備業を行っている警備会社に拠点ごとに配置しなければいけないという規定があります。

機械警備とは、警備員の代わりに施設内に設置したセンサーを使って侵入者や火災の検知を行う警備システムです。

住宅や企業、商業施設や公共の施設などにも設置されていて、主に夜間の防災を行うものです。

 

機械警備にはさまざまな装置があり、天井や廊下、建物の入り口や窓に設置されています。

ここに異常が起きるとセンサーが反応し、警備会社の監視センターに通報が入ります。

その通報を元に指令を受けた警備員が現場へ行き、対応するという業務です。

この機械警備に携わる警備員を指揮して、必要な知識や技術を教えるというのが機械警備業務管理者の役目です。

特殊なシステムという特性上、その扱い方法や携わる警備員の安全確保も懸念しなければいけませんので、管理者の責任は非常に重大です。

資格を取得するメリット

本来、普通に警備員として働く上では資格は必要ありません。

しかし、長く警備員として働いている方の中には、資格を取得している人も大勢います。

資格を取得することでそれ相応のメリットが発生することになるのです。

より深い業務ができる

警備員として資格を取得していると信用度が上がります。

警備会社にとっても、警備員個人に対しても信用の度合いはアップするのは確かです。

特に重要な任務に就く警備員は、基本的に資格を取得していることが条件になることもあります。

 

中でも2号の交通誘導警備では、国道などで工事を行う際には交通誘導警備業務検定2級以上の資格を取得している者を配置しなければいけません。

これは行政指導になりますので、工事を請け負っている業者は警備会社に資格取得者の配置を要望します。

資格を持っていると通常業務よりも、より深い業務が優先して与えられます。

年収がアップする

ほとんどの警備会社に言えることですが、資格を取得している警備員には特別手当が与えられます。

これは日当や月給など給与支払いのシステムによって金額も異なりますが、資格を持っているだけで年収がアップします。

これだけでも資格取得の大きなメリットだと考えております。

株式会社WAKABA

株式会社WAKABAは北海道札幌を起点とした警備会社です。

建設業も手掛けていた経験があり、自社で2号警備業務をメインとした警備員を育成するに至りました。

WAKABAでは資格取得者を応援しています。

資格取得を援助

2号警備の交通誘導警備業務検定はWAKABAで警備員として働く際には非常に重要な資格です。

WAKABAでは2号警備を主に行っていますので、資格を持っている警備員の育成にも力を入れております。

そのため資格を取得するまでしっかりサポートし、試験前の講習日も日給は全額保証しています。

警備資格取得に掛かる費用も会社が全額負担しております。

資格取得で収入アップ

資格を取得した警備員は、資格の級に応じて年収がアップします。

WAKABAでは地域によって多少前後はしますが、資格手当を用意しています。

2級よりも1級、さらに指導教育責任者になると大きく収入は跳ね上がります。

キャリアアップを目指したい方は、まずは資格の取得を目指すことをおすすめします。

まとめ

株式会社WAKABAでは警備員の資格取得をバックアップしています。

WAKABAは警備員という職業のキャリアアップも後押ししていますので、安心して資格取得を目指してください。