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雑踏警備と施設警備の違いとは?自分に合った警備の種類を知ろう

北海道の玄関口である札幌は、年間を通して多くの人が訪れる都市です。

札幌では、年間を通して大規模なイベントが数多く開催されています。

このような賑わいを安全に支えているのが、警備員の存在です。

警備員は、多くのかたが参加するイベントや工事現場などでの交通誘導、また施設内の秩序を守る業務など、さまざまな場面で活躍しています。

今回は、「雑踏警備」と「施設警備」に焦点を当て、その違いを紹介します。

雑踏警備と施設警備の仕事内容は?

雑踏警備と施設警備は、警備業法で定められた2号警備と1号警備にそれぞれ分類されます。

雑踏警備の仕事内容

雑踏警備とは、イベントやお祭り、コンサート会場など、不特定多数の人が一時的に集中する場所での警備です。

警備の目的は、人々の流れをスムーズにし、転倒や将棋倒しといった事故の発生を防止することです。

札幌では、さっぽろ雪まつりの大通り公園や、YOSAKOIソーラン祭りの会場、夏の花火大会の河川敷など、多くの場所で雑踏警備がおこなわれています。

これらのイベントでは、1日の来場者数が数十万人規模にのぼることもあります。

雑踏警備は、イベント開催日など単発で発生することが多く、臨機応変な対応力が求められます。

また、多くの人と接するため、コミュニケーション能力も重要になります。

 

雑踏警備のおもな業務内容は以下の通りです。

 

  • 人員整理と誘導
  • 危険物の監視
  • 緊急時の対応
人員整理と誘導

入場ゲートや通路で人々を安全に誘導し、混雑を緩和します。

たとえば、イベント会場の入場待ちの列を整理したり、歩行者と車両の動線を分離したりするなど、事故の危険を防ぐ役割があります。

危険物の監視

会場内で不審物や不審者を発見した場合、速やかに対応します。

具体的には、不審な荷物や、危険物の持ち込みがないかを確認します。

また、不審な行動を取る人を見つけた場合、声かけや接触を試み、状況に応じて警察に通報するなど、被害を未然に防ぐための措置を取ります。

緊急時の対応

災害発生時や体調不良者が発生した場合、避難誘導や救護活動を支援します。

たとえば、地震や火災が発生した際には、冷静な判断で避難経路を確保し、人々に避難場所を案内します。

体調不良者が発生した場合には、応急処置を施したり、救護班に引き継いだりします。

警備員の緊急時の対応は、人々の命を守るための重要な役割です。

施設警備の仕事内容

施設警備は、オフィスビルや商業施設、工場、病院、学校など、特定の施設に常駐して警備をおこなう業務です。

警備の目的は、盗難や火災、不法侵入といった事故の発生を防止することです。

札幌市内には多くの商業施設やオフィスビルがあり、施設警備の需要は常に安定しています。

 

主な業務内容は以下の通りです。

 

■人の出入を管理する業務

施設の出入口で、人や車の出入りを管理します。

社員証や入館証の確認、来訪者の受付や案内などをおこないます。

 

■施設内の巡回業務

 施設内を定期的に巡回し、不審物や設備の異常がないか確認します。

特に夜間は、施設内の施錠確認や火気の確認など、細心の注意を払って巡回をおこないます。

 

■防災監視

防災センターで防犯カメラの映像を監視したり、火災報知器のチェックをおこなったりします。

異常を察知した場合、速やかに対応し、被害の拡大を防ぎます。

 

■緊急時の対応

火災や急病人が発生した場合、初期対応や通報をおこないます。

 

施設警備は、雑踏警備と異なり、常駐での勤務が基本となるため、継続的な仕事が多いのが特徴です。

また、夜勤がある場合もあり、落ち着いた環境で働きたい人に向いています。

雑踏警備と施設警備の違いを徹底比較

雑踏警備と施設警備は、同じ警備の仕事でも、その働き方や求められるスキルに大きな違いがあります。

勤務場所と働き方の違い

雑踏警備は、特定の期間や時間に限られた場所での警備が中心です。

たとえば、さっぽろ雪まつりでは、イベント期間中のみの勤務となります。

このため、単発の仕事が多く、自分の都合に合わせて働きたい人に向いています。

一方、施設警備は、特定の施設に常駐して警備をおこなうため、継続的な仕事が多いです。

シフト制で働くことが多く、日勤・夜勤など、さまざまな働き方があります。

警備対象と役割の違い

雑踏警備の警備対象は、不特定多数の人々です。

人々の流れをスムーズにし、事故を防ぐ「人の誘導」が主な役割となります。

多くの人と接するため、コミュニケーション能力や、大きな声で誘導する体力を求められることがあります。

一方、施設警備の警備対象は、施設とそこにいる人、物です。

施設の安全を守る「防犯・防災」が主な役割となります。

観察力や責任感、冷静な判断力が求められ、多くの人と接する機会は雑踏警備に比べて少ないです。

札幌で働くメリット

札幌で警備の仕事をするメリットは、年間を通して多様な仕事があることです。

冬のさっぽろ雪まつりや、夏のYOSAKOIソーラン祭りといった大規模イベントでは、多くの雑踏警備の求人が発生します。

また、札幌市内には多くの商業施設やオフィスビルがあり、施設警備の仕事も豊富にあります。

札幌は、公共交通機関が発達しているため、通勤の便が良いこともメリットです。

自分に合った警備の種類を知ろう

雑踏警備は、イベントや祭りの活気ある雰囲気の中で働きたい人が向いているといえます。

一方、施設警備は、落ち着いた環境で継続的に働きたい人、夜勤がしたい人などが向いていると思います。

警備員として一緒に働きませんか?

今回は、雑踏警備と施設警備の違いについて考えていきました。

警備の仕事は、人々の安全を守るというやりがいのある仕事です。

株式会社WAKABAでは、本社のある札幌を中心に、警備業をおこなっております。

「雑踏警備は単発だから長く働きたい…」と応募を迷っているかたもいらっしゃるかもしれません。

当社では、雑踏警備の他に交通誘導警備や建築現場での警備もおこなっておりますので、単発ではなく安定的に働くことができます。

また、当社の強みとして給料制度やアルバイトからの社員登用も積極的におこなっております。

実際に、現在働いている仲間の中には、アルバイトから役職を持つ社員もおります。

ご興味のあるかたは、ぜひ一緒に働きませんか。

交通誘導警備と雑踏警備の違いとは?

交通誘導警備や雑踏警備は、車両や歩行者の安全を確保し、円滑な交通をサポートするために必要な警備業務です。

どちらも警備業法における2号業務に分類されており、基本的な業務内容には違いがありません。

交通誘導警備・雑踏警備では主な役割や配属先などが異なっています。

似通っている面も多いですが、細かな部分は違いが多いので注意が必要です。

本記事では交通誘導警備と雑踏警備の主な違いを解説します。

交通誘導警備とは?

工事現場の入口や駐車場などに立ち、歩行者・車両を誘導するのが交通誘導警備です。

車両などの円滑な通行をサポートし、事故を未然に防ぐことが主な役割となっています。

交通誘導警備の主な仕事内容

交通誘導警備の主な仕事は次の通りです。

 

  • 道路での車両の交通誘導
  • 工事現場での工事車両の誘導
  • 商業施設での歩行者・車両誘導
  • 事故やトラブル発生時の対処

 

道路や工事現場での車両誘導のほか、商業施設で歩行者などの誘導に従事します。

また、万が一事故やトラブルが発生した際は、状況に合わせた適切な対処もおこないます。

交通誘導警備に携わるには

交通誘導警備業務に携わる場合、2号業務を手がける警備会社に所属する必要があります。

2号業務は多くの警備会社がおこなっているため、警備会社探しは決して難しくありません。

交通誘導警備業務を始める際は、警備業法で定められた研修・教育を受ける必要があります。

研修は未経験者向きの新任教育と経験者向きの現任教育に分けられます。

新任教育は座学や訓練を中心に数十時間おこなわれます。

対する現任教育は、新任教育より時間が少ないものの、該当する警備業務に従事する全員が受講する必要があります。

未経験者の場合、新任教育後に交通誘導警備の業務を始めることが可能です。

以後は定期的に現任教育を受けることで、現場に関わらず交通誘導警備に携われます。

交通誘導警備に必要な資格・スキルは?

交通誘導警備業務を始めるにあたって必要な資格はありません。

円滑に業務を進めるためには、現場の状況を迅速に判断するスキルや適切に誘導するスキルなどが求められます。

しかし、これらのスキルは警備会社が実施する各種教育・研修で身に付けられます。

そのため、警備業務の未経験者であってもチャレンジすることが可能です。

雑踏警備とは?

交通誘導警備と同じ2号業務に当てはまるのが雑踏警備です。

通路に立ち、歩行者がスムーズに移動できるよう誘導する役割を持っています。

一方で交通誘導とは仕事内容が異なるため、違いをしっかり把握することが大切です。

雑踏警備の主な仕事内容

雑踏警備の主な仕事内容は次の通りです。

 

  • 列が乱れないよう来場者を誘導する
  • 来場者の手荷物検査をおこなう
  • 不審者がいないか区域内を監視・巡回する
  • 不審物がないか区域内を巡回する
  • 来場者の案内や問い合わせへの対応
  • 事故・事件発生時の対応

 

雑踏警備の仕事はイベント会場で来場者を誘導したり、手荷物検査をおこなったりすることがあります。

必要に応じて担当の区域内を巡回し、不審者や不審物の監視やチェックをおこないます。

他にも来場者の案内・問い合わせへの対応や、事故発生時の対応も雑踏警備の重要な仕事です。

このように雑踏警備は交通誘導警備と比較して役割や仕事内容が多岐にわたります。

雑踏警備に携わるには

雑踏警備に携わる場合、2号業務に対応した警備会社に採用される必要があります。

採用された後は、警備業法で定められた新任教育を受けることで業務を開始できます。

この流れは交通誘導警備はもちろん、他の警備業務でも変わりません。

雑踏警備の仕事は資格が不要なため、教育を受ければ誰でも始めることが可能です。

ただ、交通誘導警備と比べて多くの仕事をこなすことから、様々なスキルが求められます。

本格的に雑踏警備業務へ携わりたい場合、資格の取得を目指してみるのもおすすめです。

交通誘導警備と雑踏警備はどちらも「2号業務」にあたる

交通誘導警備と雑踏警備の共通点が警備業法での取り扱いです。

警備業法では、内容によって警備業務を区分しており、交通誘導警備と雑踏警備は2号業務に分類されています。

2号業務は、人や車両が集まる場所での安全確保に務める警備業務です。

主な業務は人や車両の誘導ですが、その時の状況に合わせた対応が求められます。

警備員の業務は2号業務の他にも複数の業務があり、それぞれ役割や配属先、業務内容などが異なっています。

交通誘導警備と雑踏警備の違い

交通誘導警備と雑踏警備は、一見似ているようで多くの違いがみられます。

配属先の違い

交通誘導警備と雑踏警備の違いとして、まず挙げられるのが配属先です。

交通誘導警備は、主に以下の場所で警備業務に従事します。

 

  • 工事現場
  • イベント会場
  • ショッピングセンターなど商業施設の駐車場

 

特に多くみられるのは工事現場で、場合によってはイベント会場や商業施設で交通誘導をおこないます。

一方の雑踏警備は、主にイベント会場で警備業務に携わります。

たとえば以下のようなイベントが開催される場合、雑踏警備として現場に赴くことがあります。

 

  • 音楽ライブやフェス
  • 花火大会など大型イベント
  • 展示会

 

基本的に人が多く集まる場所や、一度にたくさんの人が訪れる場所で警備業務に従事します。

役割や業務範囲の違い

交通誘導警備と雑踏警備は、役割や業務範囲にも違いがみられます。

交通誘導警備は、文字通り人や車両などを誘導することが主な業務となっています。

道路や通路で人・車両がスムーズに通行できるように、適切に誘導して安全を確保することが警備員の役割です。

交通誘導の場合、工事現場では車両の誘導が中心です。

商業施設やイベント会場などでは、車両だけでなく人の誘導もおこないます。

雑踏警備の主な役割は、イベント会場を訪れる来場者の安全確保です。

交通誘導警備と似ていますが、主に以下の業務をこなします。

 

  • 来場者の出入り口への誘導
  • 不審者・不審物への警戒
  • 来場者の問い合わせ対応
  • 迷子の保護や対応
  • その他トラブルへの対応

 

来場者の誘導はもちろん、不審者・不審物の警戒や発見も雑踏警備の役目です。

来場者に道案内をしたり、迷子やトラブルへ対応したりなどさまざまな業務をこなします。

従事期間の違い

交通誘導警備と雑踏警備は従事期間も異なります。

交通誘導警備は、工事現場などで一定期間警備業務に携わるのが一般的です。

期間は現場によって異なるものの、通常は継続的に交通誘導をおこないます。

そのため、同じ現場で長期間業務に従事するケースも珍しくはありません。

一方雑踏警備はイベント会場などで一定期間警備業務に従事します。

イベントの開催期間は短いことが多いため、短期間で終わるケースも少なくありません。

交通誘導警備とは違い、さまざまな現場で警備業務にあたるのが一般的です。

資格にも違いがみられる

交通誘導警備と雑踏警備は資格も異なります。

警備業に関する資格は警備業法で定められており、合わせて以下の6種類の資格があります。

 

  • 施設警備業務
  • 空港保安警備業務
  • 交通誘導警備業務
  • 雑踏警備業務
  • 核燃料物質等危険物運搬警備業務
  • 貴重品運搬警備業務

 

交通誘導警備・雑踏警備は、別々の資格が定められています。

いずれも1級と2級がありますが、取得の難易度がかなり異なります。

警備員の仕事は資格がなくても始めることが可能です。

資格を取得すれば交通誘導警備・雑踏警備に関する高度な知識・スキルを身に付けられます。

まとめ

交通誘導警備と雑踏警備は、いずれも警備業法における2号業務に該当します。

仕事内容や配属先、業務の従事期間などは大きく異なるのが実情です。

交通誘導と交通整理も間違えやすいですが、後者は警察官のみがおこなえます。

主な役割が異なるため、混同しないように注意が必要です。

警備業の教育指導日誌とは?

警備業法で定められている書類は多数ありますが、教育指導日誌もその中のひとつです。

非常に重要な書類であり、作成することがほぼ必須となっています。

教育指導日誌は、主に警備員指導計画書と警備員教育実施簿があります。

前者は警備業法での備え付けが義務付けられていますが、後者は義務化されていません。

しかし、重要性は非常に高いため、作成しておいた方が良いと言えます。

本記事では、教育指導日誌に記載すべき内容や重要性などを詳しく解説します。

教育指導日誌とは

教育指導日誌は、警備業法における書類のひとつです。

警備員指導計画書や教育実施簿などがありますが、いずれも重要な書類とされています。

警備員指導教育責任者が作成する

教育指導日誌は、主に警備員指導教育責任者が作成する必要があります。

警備員指導教育責任者は、警備員を指導・教育する役割を持つ人物のことです。

公安委員会が交付している警備員指導教育責任者資格者証が必要で、有資格者には警備業に関する高度な知識が求められます。

警備業法では、営業所ごとに警備員指導教育責任者を選任し、指導や教育にあたらせることが義務付けられています。

教育実施簿の作成には専門知識が求められるため、主に警備員指導教育者が作成を行います。

仮に無資格者で警備員指導教育者と同等の知識・経験を有する場合でも、公安委員会の許可を得なければ作成はできません。

そのため、通常は警備員指導教育者の有資格者が対応します。

警備業法における重要な書類のひとつ

教育指導日誌は、警備業法で定められている書類の中でも特に重要なもののひとつです。

警備員の教育に大きく影響しますので、警備員の業務のクオリティにも深く関わってきます。

警備業法では、警備員の指導教育について細かな規定が設けられています。

たとえば警備業務が未経験の場合、一定時間は新任教育を受けさせなくてはいけません。

もし教育しなかった場合は教育懈怠(けたい)とみなされ、警備業法違反となってしまう恐れがあります。

新任教育などの指導教育は、主に教育指導日誌で定めた計画通りに行うのが一般的です。

そのため、教育指導日誌がなければ計画通りに教育が進められず、警備業務開始に必要な教育時間が不足する恐れがあります。

警備員指導計画書と警備員教育実施簿などがある

教育実施簿は、大きく警備員指導計画書と警備員教育実施簿に分けられます。

それぞれ役割が異なる他、警備業法における位置付けが変わります。

警備員指導計画書は、警備員の教育に関する計画を記した書類です。

教育の実施時期や場所、対象者など様々な内容を記載する必要があります。

教育指導計画書は、警備業法で備え付けが義務化されている書類のひとつです。

年度開始の1ヶ月前までには備え付けが必要で、年度が終了した後は2年間の保管も義務付けられています。

 

もうひとつの警備員教育実施簿は、教育内容について記載した書類のことを言います。

教育を行った責任者や対象者の名前、教育時間などについて細かく記載する必要があります。

警備員教育実施簿の作成・保管は警備業法で義務化されていません。

万が一警備員指導教育責任者が作成を怠ったとしても、同法の罰則は対象外となります。

しかし、教育の実施を証明する書類となるため、警備員教育指導計画書と同等の重要性があります。

もしもの時に備え、警備員指導計画書と教育実施簿はセットでの保管が望ましいと言えるでしょう。

教育指導日誌のメリット

教育指導日誌を作成するメリットは主に3つあります。

 

  • 警備員を教育したことを証明できる
  • 警備員の適切な教育指導が可能になる
  • 新任・現任教育の実施状況を把握できる

 

教育指導日誌は、警備員を教育したことを証明する書類になります。

もし関係機関から確認を求められた場合でも、記載した日誌を提出すれば問題ありません。

警備員の教育計画を立ててから教育を開始できるため、適切な研修や指導を実現することが可能です。

教育時間も記録することで、各種教育状況も簡単に確認できるようになります。

教育指導日誌を付けないとどうなる?

もし教育指導日誌を付けなかった場合は、警備員の研修状況を把握できなくなってしまうリスクがあります。

必要な研修が分からなくなったり、研修時間が不足したりする恐れも否定はできません。

場合によっては教育懈怠とみなされ、警備業法に基づく改善指示などが出される可能性もあります。

また適切な教育指導が行えなくなります。

警備員が業務遂行に必要な知識・スキルを身に付けられず、業務に影響する可能性もゼロではありません。

さらには、警備員の教育実施状況を証明できなくなるリスクが潜んでいます。

警備員指導計画書は作成が必要不可欠な書類です。

もし作成を怠った場合は、警備業法違反とみなされてしまう恐れがあります。

警備員指導計画書とは

教育指導日誌のうち、作成が必須の書類が警備員指導計画書です。

非常に重要な書類であり、不祥事やトラブル発生時には関係機関から提出を求められる可能性もあります。

警備員の指導・教育計画を記した書類

警備員指導計画書は、文字通り警備員の教育計画・内容について記した書類を言います。

対象となる警備員ごとに作成が必要で、通常は警備員指導教育責任者が計画を策定します。

警備員指導計画書は1ヶ月単位で毎月作成するケースが多くみられます。

そのため、警備員は1ヶ月ごとに新たな計画に基づいた指導教育を受けることになります。

ただし、警備員指導計画書の回数にこだわらず、適切な教育を受けることが何よりも重要です。

警備業法第66条で備え付けるよう定められている

警備員指導計画書は、警備業法の第66条で備え付けが義務化されている書類でもあります。

立ち入り検査の際にチェックされる場合もあるため、忘れずに作成することが大切です。

もし備え付けを忘れたりすぐ廃棄したりすると、同法違反となる恐れがあります。

警備員指導計画書の保管期限は、対象の警備員に教育指導を行った日から2年間です。

最低でも2年間は保管が必須のため、適切に管理しなくてはいけません。

警備員指導計画書に記載すべき内容

警備員指導計画書に盛り込むべき主な内容は次の通りです。

 

  • 指導を実施する予定時期(予定日や曜日など)
  • 対象となる警備員の氏名
  • 対象となる警備員の担当業務と配属先
  • 指導方法(講義の種類や訓練方法など)
  • 指導予定内容
  • 指導を実施する予定の場所

 

警備員指導計画書には、指導実施予定時期や対象者の氏名・配属先などを記載する必要があります。

指導方法や指導予定内容についても記載が必要です。

教育計画に変更が生じた場合、変更した内容も記載する必要があります。

そのため、フォーマットには追記事項を記載できる欄も盛り込んだ方が良いと言えます。

警備員教育実施簿とは

警備員教育実施簿は、警備員の指導教育状況についてまとめた書類のことです。

備え付けが必須の書類ではありませんが、警備員指導計画書とセットで保管することが望ましいとされています。

警備員教育実施簿の役割

警備員教育実施簿の主な役割は、教育状況を証明することにあります。

警備業法では、警備員に対して所定の時間教育することを義務付けています。

万が一教育時間が同法の基準に満たない場合は、行政処分の対象となる恐れがあります。

警備会社は、年に1回程度のペースで立ち入り検査が行われます。

その際に警備員の指導・教育状況を証明する書類が警備員教育実施簿です。

警備員教育指導計画書と一緒に備え付けておけば、教育状況について聞かれた際にも適切に対処することができます。

警備員教育実施簿の備え付けは警備業法で義務化されていません。

しかし、警備員教育指導計画書と同等に重要な書類のため、合わせて備え付けてあるのが一般的です。

警備員教育実施簿に記載すべき内容

警備員教育実施簿のフォーマットに規定はありませんが、主に以下の内容が記載されています。

 

  • 指導を実施した月日および時間帯
  • 指導を実施した担当者の氏名
  • 指導対象の警備員の氏名
  • 指導を実施した場所(施設名や住所など)
  • 具体的な指導内容

 

実際に指導を実施した月日はもちろん、時間帯も記載するケースが多々みられます。

また指導担当者や対象の警備員の氏名、指導実施場所などの情報も記載が必要です。

この他、具体的な指導内容についても記載することが望ましいと言えます。

まとめ

教育指導日誌は、警備員の指導教育に関わる重要な書類です。

警備員指導計画書は警備業法に則った備え付けが義務化されているため、必ず作成しなくてはいけません。

対する警備員教育実施簿は任意であるものの、備え付けがほぼ必須の書類となっています。

いずれにせよ、適切な環境で管理・保管することが求められます。

警備員と警察官の違いとは?

警備員と警察官は、人々の安全を確保するという点で共通しています。

しかし、警備員と警察官は立場が異なる他、業務内容や強制力なども違います。

本記事では警備員と警察官の違いや、それぞれの役割などについて解説します。

警備員と警察官の違い

警備員と警察官の違いには以下のようなものがあります。

 

  • 立場(雇用主など)
  • 役割・業務内容
  • 業務時の制服
  • 適用される法律
  • 強制力の有無

 

これらについて詳しく解説する他、警備員と警察官の見分け方もご紹介します。

警備員は「会社員」警察官は「公務員」

警備員と警察官で特に大きく異なる点が立場です。

警備員は民間企業の会社員で、警察官は公務員(地方公務員および国家公務員)となります。

 

警備員は警備会社によって雇われる民間人であり、求人誌や求人サイトなどで募集が行われています。

特別な資格も不要で、欠格事由に該当しなければ誰でも警備員として働くことが可能です。

一方警察官は公務員であり、募集は各都道府県の警察や警察庁などが行っています。

警察官として働くには公務員試験への合格や、警察学校の卒業などが必要です。

 

警備員は雑踏警備や身辺警護などにあたるため、警察官と似ている側面もあります。

しかし、あくまでも警備会社に勤務する会社員であり、会社の利益への貢献が主な役割となります。

対する警察官は公務員ですので、警備員とは役割が大きく変わります。

警察官は犯罪抑止に努め、民間人の安全・安心を確保することを目的としています。

そのため警備員より権限も大きく、治安維持を責務として日々仕事を行っています。

業務内容が大きく変わる

警備員と警察官では業務内容も変わります。

警備員は14号まで4つの警備業務があり、以下のような業務に携わります。

 

  • 1号警備業務:施設の警備や巡回、不審者・不審物の発見など
  • 2号警備業務:交通誘導・雑踏警備
  • 3号警備業務:貴重品輸送の警備
  • 4号警備業務:対象者の身辺警護

 

施設警備・巡回からボディガードまで、対応する業務は多岐にわたります。

 

警察官は職種がかなり多く、それぞれ対応する業務が異なっています。

役職や立場によるものの、主に以下の業務に携わります。

 

  • 地域のパトロール
  • 遺失物の対応
  • 交通安全教室の開催
  • 交通違反の取り締まり
  • 事故現場の検証
  • 防犯指導
  • 犯罪捜査
  • 要人警護
  • 災害時の救助活動

 

交通課勤務の警察官の場合、地域のパトロールや交通違反の取り締まりなどを担います。

事故現場を検証したり、交通安全教室を行ったりする場合もあります。

刑事課に勤務する警察官は犯罪捜査を、警備課の警察官は要人警護や救助活動なども担当します。

このように、警備員とは基本的な業務内容に大きな違いが見られます。

制服にも違いが見られる

制服も大きく異なるポイントです。

警察官の制服は全国共通で、都道府県が違っても基本的な制服が変わることはありません(私服警察官などは除く)

そのため、制服を知っていれば一目で警察官と判断することが可能です。

対する警備員は、警備会社によって制服が大きく異なります。

しかし、警備員の服装は法令で規定があり、明確に警備会社であると区別できるようにする必要があります。

また上腕と腕の部分にはワッペン(標章)の着用が義務付けられています。

適用される法律が異なる

警備員と警察官は適用される法律にも違いがあります。

警備員は警備会社に勤める民間人ですが、警備業法という法律が適用されます。

同法は警備員と警備会社を対象にしており、警備業の信頼性確保を目的として制定されています。

主に従事できる警備業務や、教育(研修)時間・欠格事由などが細かく規定されています。

違反すると罰則が課せられる可能性があるため、警備員として働くなら遵守が求められます。

一方の警察官は、警察法と警察官職務執行法という2つの法律が適用されます。

中でも特徴的なのは警察官職務執行法で、警察官に対する権限が細かく決められています。

この法律により、警備員と警察官では遂行できる業務が大きく異なっています。

強制力にも違いがある

業務内容や立場と合わせ、大きく異なっているのが強制力です。

警備員と警察官の違いの中でも、特に際立った違いが見られます。

警察官は警察官職務執行法が適用されるため、警備員よりも強い権限を有しています。

もし公務で必要とみなされる場合、以下のような権限を行使することが可能です。

 

  • 逮捕
  • 事情聴取・職務質問
  • 出頭要請や取り調べ要請
  • 家宅捜索
  • 物品の押収
  • 私有地・建物への立ち入り
  • 緊急車両の優先通行権
  • 通行制限や交通整理

 

以上のように、さまざまな権限を有しているのが警察官の特徴です。

警察官職務執行法では、逮捕はもちろん、証拠品となる物品の押収や私有地への立ち入りなども許可されています。

警備員にはこれらの権限がありません。

あくまでも民間人ですので、正当な理由なく誰かを逮捕したり、無断で私有地に立ち入ったりすることはできないのです。

万が一これらの行為をした場合は、法律で罰せられてしまう恐れがあります。

警備員と警察官の見分け方

警備員と警察官は、服装をチェックすれば簡単に見分けることが可能です。

季節によって若干異なるものの、警察官の服装は以下のような特徴があります。

 

  • 右腕の上に警察のマーク(またはエンブレム)がある
  • トップスは水色または紺色
  • ボトムス・スカートが紺色

 

警察官の服装は、右袖の上部にエンブレムが刻印されています。

そのため、右袖を見れば警察官か警備員か判断することができます。

トップスは水色か紺色、ボトムスなどは紺色で統一されています。

対する警備員は、トップスに薄い水色や白いシャツを着ていることも多々あります。

秋冬など気温が下がる季節には、紺色以外のアウターを着用していることも珍しくありません。

また右袖上部にエンブレムがないなど、警察官と細部が異なる場合も多いです。

警備員ができる仕事・できない仕事

警備員と警察官は間違えやすい職種ですが、警備員にはできる仕事とできない仕事があります。

まず警備員でもできる主な仕事は次の通りです。

 

  • 施設や設備の巡回・警備
  • 落とし物の一時保管
  • 駐車場などでの交通誘導
  • 貴金属類など貴重品の警備
  • 要人のボディガード

 

警備員は以下に当てはまる仕事ができません。

 

  • 不審者の逮捕や職務質問
  • 道路などでの交通整理
  • 要人警護時の武器の所持

 

不審者を発見した際の逮捕や職務質問は、警察官のみ行える行為です(私人逮捕除く)

警備員は交通誘導はできますが、交通整理は行うことができません。

 

要人警護にあたる際の武器の所持も少々異なります。

警察官は拳銃の所持が可能ですが、警備員は拳銃を所持できません。

一方、警戒棒については重さ・長さが規定の範囲内であれば所持が可能です。

まとめ

警備員と警察官は非常に似通っていますが、所属や役割など異なる点が多数あります。

特に権限が大きく変わるため、間違えてしまわないように注意が必要です。

警察官になるには各種試験への合格が必要ですが、警備員は未経験でも始められます。

人を守る仕事に興味がある方は、警備員を目指してみることをおすすめします。

守衛と警備員の違いとは?

警備員と似た職種や業種は多数ありますが、守衛もその中のひとつです。

守衛は施設の警備にあたる職種で、出入りする利用者・来訪者の監視や応対を行っています。

警備員と守衛の仕事は一見すると同じに見えますが、基本的には異なる職種です。

法律や所属など違う点も多数ありますので、間違えないように注意する必要があります。

本記事では、警備員と守衛の違いやそれぞれの仕事内容・配属先などについて解説します。

守衛と警備員の違い

警備員と守衛の主な違いは次の4つです。

 

  • 雇用主(所属)
  • 警備・警護対象
  • 法律の規制
  • 研修の有無(義務かどうかも含め)

 

それぞれの違いについて詳しく解説します。

雇用主(所属)が異なる

警備員と守衛の違いとして、まず挙げられるのが雇用主です。

基本的に警備員と守衛は役割が異なりますので、所属する会社に違いがみられます。

警備員はさまざまな現場で警備にあたる職種で、雇用主は警備会社になります。

警備会社で必要な研修・教育を受け、指定された現場で警備業務にあたります。

一方の守衛は、警備にあたる対象施設の運営会社・組織が主な雇用主です。

たとえば博物館の守衛の場合、その博物館を運営する会社が雇用主であり、守衛も同館の所属となります。

そのため、守衛は雇用主が運営する施設の警備や来訪者の応対が主な役割です。

警備員は雇用主が警備会社のため、給与の支払いはもちろん、福利厚生・待遇も警備会社のものが適用されます。

対する守衛は雇用主である施設の運営会社が給与を支払い、福利厚生などを提供しています。

警備・警護にあたる対象が違う

警備や警護対象にも違いがみられます。

警備員は1号警備業務から4号警備業務に分かれており、以下のように警備する対象や内容が異なっています。

 

  • 1号警備業務:施設警備
  • 2号警備業務:交通誘導および雑踏警備
  • 3号警備業務:貴重品や危険物の運搬および警備
  • 4号警備業務:身辺警護(ボディガード)

 

このように従事する業務によって警備内容や警護する対象が大きく変わるのが特徴です。

知識やスキル、経験などに合わせてさまざまな警備業務に就きます。

 

一方の守衛は、勤務する施設を対象として警備を行います。

施設の入口に立って不審者がいないかチェックしたり、館内を巡回したりするのが主な役割です。

また来訪者の応対や館内で発生したトラブルに対処することもあります。

守衛の役割は警備員の1号警備業務とほとんど同じですが、対象施設以外の警備業務を行うことはありません。

たとえば守衛が交通誘導を行ったり、誰かのボディガードになったりすることはないのです。

 

こうした点が警備員と守衛の大きな違いとなっています。

法律による規制が異なる

守衛と警備員には法律面の違いもみられます。

警備員は警備業法という法律で規制されており、業務や教育内容まで細かなルールが設けられています。

そのため、警備業法に違反してしまった時は、関係機関による改善指示などの処分を受ける可能性があります。

守衛は警備員とは異なるため、警備業法の規制を受けることはありません。

守衛と警備員の業務内容は似ていますが、守衛はあくまでも施設などに直接雇用されている従業員です。

立場上、施設の一業務として警備を行っているということから、警備業法の規制対象外となっています。

警備業法の欠格事由も適用対象外なので、該当者でも守衛になることはできます。

ただし、守衛の業務も知識や経験が求められます。

警備業法対象外だからと言って、警備員よりも仕事が簡単とは言えません。

研修にも違いがみられる

警備員と守衛の4つ目の違いが研修の有無です。

警備員には警備業法に基づいた研修(教育)が義務化されているため、所定の研修を受ける必要があります。

たとえば未経験者の場合は新任教育、現役の警備員については現任教育を受けなくてはいけません。

もし適切な研修を受けなかった場合は、警備業法違反とみなされる恐れがあります。

一方の守衛は法律によって義務化された研修がありません。

警備員のように、業務開始前または在籍中に新任・現任教育を受ける必要はないのです。

雇用主が研修・教育を実施するケースも見られますが、あくまで任意実施の研修となります。

警備員とは違い、法律で義務付けられているものではないのです。

そのため、雇用主が研修を実施しなかったとしても、法律で罰せられることはありません。

警備員とは?

警備員は警備業法で定められている役職のひとつで、さまざまな場所で警備業務に携わります。

配属先は多岐にわたりますが、個々のケースによって異なります。

警備員の主な仕事内容

警備員の主な仕事内容は、種類によって大きく変わります。

14号警備業務の具体的な役割は次のとおりです。

 

  • 1号警備業務:施設の警備や出入管理、巡回やトラブルへの対処
  • 2号警備業務:駐車場やイベント会場での交通誘導、歩行者の誘導および警備
  • 3号警備業務:現金や貴重品の輸送・運搬時の警備
  • 4号警備業務:対象者の身辺警護(ボディガード)および安全の確保

 

1号警備業務は、商業施設やビルなどの警備や巡回、トラブル対応が主な役割です。

関係者や業者などの出入りを監視したり、来訪に対応したりすることもあります。

2号警備業務は、駐車場・イベント会場など屋外で交通誘導にあたります。

来訪者が安全に利用できるように、周囲を監視しながら誘導や雑踏警備を行います。

3号警備業務は現金や貴重品の輸送警備で、運搬物の安全確保が主な仕事です。

4号警備業務はボディガードで、対象者を常に警護しながら不審者から守る役割を担います。

警備員の主な配属先(警備対象)

警備員の配属先・警護対象は次のとおりです。

 

  • 1号警備業務:百貨店やショッピングセンター、オフィスビル、工場など
  • 2号警備業務:工事現場や駐車場、イベント会場・施設など
  • 3号警備業務:金融機関や貴重品を取り扱う施設など
  • 4号警備業務:政治家や企業役員、芸能人、スポーツ選手など著名人

 

1号警備業務は百貨店などの施設が中心で、2号警備業務は工事現場やイベント会場で業務を遂行します。

3号警備業務は現金や貴重品の輸送警備にあたるため、それらを扱う施設を警備対象としています。

4号警備業務は政治家や芸能人などの著名人が主な警備対象です。

警備対象者の周囲について、決められた時間警備にあたります。

警備員になる方法は?

警備員を始めるためには警備会社の求人に応募し、採用される必要があります。

基本的に必要な資格はありませんので、応募条件を満たしていれば誰でもスタート可能です。

警備員に関する資格もありますが、警備員として働き始めた後でも取得できます。

ただし、欠格事由にあたる方は警備員になれません。

たとえば18歳未満の方や、禁固刑以上の刑を受けてから5年以内の方などが該当します。

他にもさまざまな欠格事由が規定されていますので、気になる方は確認をおすすめします。

守衛とは?

守衛は雇用主が運営する施設で警備などの業務にあたる職種のことです。

警備員とは違って業務対象・範囲が固定されています。

守衛の主な仕事内容

守衛の主な仕事内容は次のとおりです。

 

  • 施設の警備および巡回
  • 施設での来訪者の監視や応対
  • 業者や関係者の応対
  • 不審者や不審物の確認や対応
  • 事故やトラブルなどへの対処

 

施設の警備や巡回の他、来訪者の監視や業者・関係者の応対も行います。

不審者・不審物を発見した際は適切に処理したり、トラブルの際には対処したりする業務もあります。

守衛の主な配属・勤務先

守衛の配属・勤務先は雇用主次第ですが、以下のような施設で勤務します。

 

  • ショッピングセンターなど商業施設
  • オフィスビル
  • 学校
  • 病院
  • 公共施設

 

ショッピングセンターを始めとする商業施設や、オフィスビルで警護にあたるのが一般的です。

学校や病院、公共施設などで警備や来訪者の対応を行うケースもあります。

守衛の勤務先は多種多様ですが、警備員とは違って途中で変わるケースはほとんどありません。

通常は特定の施設へ常駐し、決められたシフトで業務に携わります。

守衛になる方法は?

守衛になるには、施設の運営会社などが募集している求人へ応募し、採用される必要があります。

欠格事由はないため、採用されれば誰でも働くことが可能です。

しかし守衛は勤務先が固定されるので、警備員のように多様なスキルを身に付けたり、経験を積んだりできません。

警備に関するスキルを磨きたい場合は警備員の仕事をおすすめします。

まとめ

守衛と警備員には、研修の有無や法律の規制などさまざまな違いがあります。

業務面では似ている部分もありますが、配属・勤務先や警備対象が異なるので注意が必要です。

守衛は施設の警備が中心で、警備員は他にも幅広い警備業務に携わります。

守衛は勤務先がほぼ固定である一方、警備員は配属先の選択肢が豊富です。

警備員資格の取得方法とメリット

警備員資格は、警備の仕事を希望する方や、すでに警備員として働いている方にとって非常に役立つ資格です。 この記事では、警備員資格の取得方法とそのメリットについて説明します。 資格の取得によりキャリアアップや昇給の可能性が広がり、より信頼性の高い警備員として活躍できるようになります。 まず、警備員資格の取得方法としては、主に公安(警察)で実施される試験を受ける方法と、特別講習を受けて合格する方法の二つがあります。 試験内容は学科と実技に分かれており、学科試験では法律や警備の基本知識が問われ、実技試験では実際の業務を想定した動きが評価されます。 特別講習では、必要な知識と技術を学びながら実践的なスキルを磨くことができます。 次に、警備員資格を取得するメリットについてです。 資格を持つことで、業務の幅が広がり、施設警備や交通誘導、雑踏警備などの様々な場面で活躍できるようになります。 また、資格保有者は昇給の機会が増え、信頼性の高いスキルを持つことで昇進のチャンスも高まります。 さらに、企業からの信頼度が高まり、求人の際にも有利になるため、就職活動でも大いに役立ちます。 以上のように、警備員資格は警備の仕事をする上で非常に重要であり、キャリア形成や収入向上に大きなメリットがあります。 ぜひ、資格取得を目指して積極的に挑戦してみてください。


警備員資格とは?

警備員資格とは、警備業務を行う上で必要な知識と技能を証明するための資格です。 警備員として働くためには、特定の資格が必須ではありませんが、求人によっては警備業務に関連する資格が求められる場合があります。

警備員資格にはいくつかの種類がありますが、警備員資格を取得するためには、警備業務検定と呼ばれる試験を受けて合格するか、特別講習を受講し修了考査を受けて合格する必要があります。 試験は学科と実技の二部構成で、学科では法律や警備の基本知識、実技では実際の警備シーンでの対応力が問われます。

警備員資格の取得は、個人の能力向上のみならず、警備業界全体の信頼性を向上させるためにも重要です。 資格を持つことで、施設警備や交通誘導、雑踏警備などの専門的な警備業務に従事することができ、キャリアアップや収入増加の機会が広がります。


主要な警備員資格の種類

主要な警備員資格としては、施設警備業務検定、交通誘導警備業務検定、雑踏警備業務検定などがあります。

施設警備業務検定

施設警備業務検定は、特定の建物や施設内での警備に関する技能を認定する資格です。 一般的には、オフィスビルや商業施設、病院などでの警備活動に従事する際に求められます。 この検定は、1級と2級に分かれており、それぞれのレベルに応じた専門的な知識と技術が必要です。 試験内容には、法律や規制に関する学科試験と、実際の警備活動を模した実技試験が含まれます。 合格することで、警備業務において高い信頼性とスキルを証明することができ、昇給や昇格のチャンスが広がります。 また、資格を持つことにより、企業や施設側からの求人募集で有利になることが多く、キャリアパスの幅を広げる重要なステップとされています。

交通誘導警備業務検定

交通誘導警備業務検定は、道路工事やイベント開催時に交通を安全かつ円滑に誘導するための技能を認定する資格です。 この資格も1級と2級に分かれており、1級取得者は複雑な交通誘導業務を担当することができます。 試験内容には、交通法規や安全措置に関する学科試験と、実際の交通誘導動作を確認する実技試験が含まれます。 この資格を取得することで、安全に交通を管理するスキルを証明できるため、交通関連の警備業務に従事する際に非常に有利です。 また、この資格を持つことで、工事現場やイベント主催者からの求人が増えるだけでなく、より高い報酬を得る機会が広がります。 交通誘導の仕事は責任が重いですが、その分信頼性も高く評価され、キャリアのステップアップに繋がります。

雑踏警備業務検定

雑踏警備業務検定は、コンサートやスポーツイベント、祭りなどの大規模な人々が集まる場所での雑踏の整理を行うための資格です。 この検定も1級と2級があり、1級を取得することでより大規模なイベントの警備指導を行うことが可能になります。 試験は学科試験と実技試験から成り、学科試験では警備業務実施の基本原則や関連法令についての知識が問われます。 実技試験では、実際の警備現場を想定した状況で適切な対応ができるかどうかが評価されます。 この資格を取得すると、大規模イベントでの安全管理が確実に行えるため、イベント主催者からの信頼を獲得しやすくなります。 また、警備会社やイベント運営会社での昇進や給与アップのチャンスが広がり、キャリアパスの多様化が期待できます。


警備員資格の取得方法

警備員資格の取得方法には主に2つの方法があります。 1つは公安(警察)での試験を受ける方法で、もう1つは特別講習を受けて合格する方法です。

公安(警察)での試験

公安(警察)での試験は、警察官採用試験として独立して行われます。 この試験には学科試験と実技試験があり、どちらも合格する必要があります。 学科試験では、法律や警備業務に関する知識が問われます。 例えば、運転免許のしくみや自動車の点検・安全運転の知識が求められます。 一方、実技試験では、現場での警備業務を模擬的に行い、実際に必要なスキルを評価します。

試験に合格するためには、しっかりとした学習と練習が重要です。 多くの受験者が、専用の参考書や問題集を使用して試験対策を行っています。 特に実技試験では、実際に警備現場で必要とされる動きや判断力が試されるため、実務経験があると役立ちます。

試験の頻度や場所については、各都道府県の公安委員会が定期的に実施しているため、公式ウェブサイトで最新の情報を確認することをお勧めします。合格後には、警備員資格を証明する書類が発行され、正式に警備員としての活動が可能になります。

特別講習を受けて合格する

特別講習を受けて合格する方法は、公安委員会が行う検定を受検し合格する方法と、国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了する方法の2つがあります。この講習は、公安(警察)の試験と同様に、学科と実技の両方が含まれていますが、教育機関によっては、実技の練習に重点を置いている場合もあります。

講習の内容は警備の基本的な技術や知識から、具体的な事例を通じた応用まで多岐にわたります。講習の最後には試験が行われ、それに合格することで資格を取得できます。また、特別講習は比較的短期間で完了する場合が多いため、急いで資格を取得したい人にとっては効率的な方法です。

警備員向けの講習は一般に有料であり、受講料が必要な場合が多いですが、無料の講習も存在します。企業が費用を負担してくれる場合もあります。受講の前には、各教育機関のカリキュラムや費用、合格率などを比較検討することが重要です。特に、実績や評判の良い機関を選ぶことで、安心して受講することができ、試験合格の可能性も高まります。


警備員資格を取得するメリットとデメリット

警備員資格を取得することには、多くのメリットといくつかのデメリットがあります。そのため、資格取得を目指す前に、これらの点をしっかりと理解することが重要です。

資格取得のメリット

警備員資格を取得することで、キャリアアップや昇給の可能性が広がります。また、特定の警備業務に就くための必須条件となる場合も多いです。

キャリアアップの可能性

警備員資格を取得することで、キャリアアップの道が開けます。例えば、警備業務検定の資格を持つことで、より高い責任を伴う職務に就くことが可能になります。具体的には、施設警備や交通誘導、雑踏警備などの専門的な業務に従事できるほか、指導教育責任者や機械警備業務管理者などの上位資格を目指すためには、別途講習を受けて修了考査に合格する必要があります。これにより、職場内での信頼性が高まるでしょう。また、資格を取得していることは、求人市場においても大きなアピールポイントとなります。特に、警備業務の管理や指導を行う立場になることで、高い専門性とリーダーシップが評価され、キャリアの幅を広げることができます。

昇給の可能性

警備員資格を取得することで、昇給の可能性も大いに高まります。多くの警備会社では、資格を取得した警備員に対して資格手当を支給しています。この手当は基本給に上乗せされるため、毎月の収入増加が期待できます。また、資格を取得することで、面倒な業務や新しいプロジェクトの担当を任される機会が増え、これが昇進や昇給のきっかけとなることも多いです。例えば、交通誘導警備業務検定を取得すれば、交通整理の業務に従事することができ、給与の大幅な増加が見込まれることがあります。資格取得は自身のスキルや知識を証明するものとなるため、昇給のための重要な要素と言えます。

資格取得のデメリット

警備員資格は役立つ一方で、デメリットも存在します。

試験にかかる費用

警備員資格を取得する際には、試験や講習に費用がかかることがあります。例えば、公安(警察)での試験の場合、検定料や教材費が必要です。特別講習の場合も、受講料や交通費を考慮する必要があります。一般的に、警備業務検定の試験料は数千円から数万円程度です。更に、教材や勉強関連の資料を購入する費用も発生します。また、試験会場への移動費や宿泊費も必要になることがあります。これらの経済的負担が資格取得を目指す際の障害となる場合がありますので、予算をしっかりと立てることが重要です。資格取得にかかる費用を事前に調査し、計画的に準備を進めることが、成功への鍵となります。

勉強時間の確保

警備員資格を取得するためには、十分な勉強時間を確保する必要があります。働きながら資格取得を目指す場合、時間管理が大きな課題となります。警備業務検定の学科試験や実技試験は、しっかりとした準備が必要です。学科試験では法律や警備業務に関する知識が問われ、実技試験では実際の現場での対応能力が評価されます。試験対策のために、自習時間を確保し、効率的な勉強計画を立てることが重要です。さらに、試験前には模擬試験を受けるなど、実際の試験環境に慣れるための準備も必要です。これらの準備には時間がかかりますので、短期間で合格を目指す場合は特に注意が必要です。勉強時間を十分に確保できないと、合格率が低下する可能性があるため、計画的に取り組むことが成功への鍵となります。


効率的な勉強方法と試験対策

効率的な勉強方法としては、まず計画的な学習スケジュールの作成が重要です。試験内容を理解し、優先順位をつけて学習することが合格への第一歩です。そして、具体的な試験対策を行うことで、効果的にスキルを習得できるかどうかは不明です。

学科試験の対策

学科試験の対策として、まず試験範囲をしっかりと把握する必要があります。警備員資格試験には特有の法律や規制が含まれており、これらを理解することが大切です。具体的な学科試験対策方法としては以下の通りです。

1. **テキストや参考書の活用**: 警備員資格試験に特化したテキストを使用しましょう。これにより試験範囲を網羅的に学習することができます。

2. **過去問の練習**: 過去の試験問題を解くことで、出題傾向を把握することができます。過去問の分析を通じて、よく問われるテーマや問題形式に慣れておくことが重要です。

3. **模擬試験の受験**: 模擬試験を活用することで、本番さながらの緊張感と時間配分を体験できます。これにより、試験当日に落ち着いて対応することができるでしょう。

4. **法律や規制に関する学習**: 警備業務に関連する法律や規則を理解することは、合格への鍵です。警備業務の基本から詳細までをしっかりと覚えることで、試験問題に的確に対応できます。

これらの対策方法を実践することで、効率的に学科試験に合格する準備を進めることが可能です。

実技試験の対策

実技試験の対策としては、実際の業務を想定した練習が効果的です。警備員資格試験の実技では、基本動作の反復練習や動画を参考にすることが重要です。

1. **シミュレーション訓練**: 設定された場面をシミュレーションし、具体的な対応を訓練します。例えば、施設警備の場面では施設内の巡回や異常の発見・報告を再現すると良いでしょう。

2. **技術の練習**: 基本的な動作や技術を反復して練習します。交通誘導や雑踏警備においては、交通整理の手順や群衆の安全管理を訓練することが重要です。

3. **体力トレーニング**: 実技試験の内容についての具体的な情報が必要です。日常から筋力トレーニングや持久力の向上を図ることで、試験当日に万全の状態で臨むことができます。

4. **参加型講習会**: 特定の実技に関する講習会に参加し、専門家から指導を受けることも有効です。講習会では実際の業務に即した訓練を行い、自身の技術を向上させることができます。

実技試験の対策は、実践的な練習を通じてスキルを磨くことが重要です。これにより、試験の合格を目指すとともに、実際の業務で役立つ能力を身につけることができます。


警備員資格取得後のキャリアパス

警備員資格を取得した後のキャリアパスは多彩です。

昇進先の例

警備員資格を取得すると、警備業界内で様々な昇進の機会が広がります。例えば、施設警備業務の責任者や警備監督者などがあります。これらの昇進先では、通常の警備業務に加え、現場の指導や教育、業務の管理も行うため、高い信頼性と専門知識が求められます。また、特定の資格をさらに取得することで、貴重品運搬や核燃料物質運搬の専門職としての道も開かれます。これらの業務は高度な技術と信頼が必要とされるため、給与の増加や昇格の可能性もあります。さらに、空港の保安業務や大規模イベントの警備責任者なども目指すことができる可能性があり、経験と資格を積むことで管理職としてのキャリアを築くことが可能です。警備員としての幅広いキャリアパスは、自身のスキルと経験を活かしながら成長し続けることを助けます。

求人の探し方

警備員資格を取得した後の求人の探し方には、いくつかの方法があります。まず、インターネットの求人サイトを活用することが効果的です。特に警備関連の求人情報を専用に掲載するサイトがあるため、資格を持っている場合は条件が一致した求人を簡単に見つけることができます。また、警備会社の公式ホームページも定期的に確認するのが良いでしょう。これにより、企業の最新の採用情報を直接得ることができる可能性があります。また、警備業務の教育や研修を提供する専門学校や講習施設でも求人情報を提供していることが多いとされるが、具体的な情報は確認できていないため、このような機関を通じてネットワークを広げることも有効です。さらに、地域のハローワークや求人相談窓口を活用することで、地域密着型の求人情報を得ることが可能です。これらの方法を組み合わせて、自分に合った求人を探し出すことが重要です。


まとめ:警備員資格の重要性と今後の展望

警備員資格は、警備の仕事に従事するための基礎的なスキルと知識を身につける手段です。この資格を取得することによって、キャリアの向上や給与の増加につながる可能性が高まります。また、専門分野に応じたさまざまな資格が存在するため、自分に合った領域でのスキルアップが可能です。資格取得によって信頼性が向上し、企業によっては評価も高まるでしょう。

警備業界は今後も社会の安全を守るために重要な役割を担うことが期待されており、警備員資格を持つことは引き続き有益となります。特に、テクノロジーの進化に伴い、新しい分野での警備需要が増えると予測されます。これにより、警備員資格の有用性はさらに高まるでしょう。資格を取得し、最新の動向に対応できる警備員になることは、今後のキャリア形成においても大いに役立つでしょう。

警備業法の違反事例

警備業法では、警備業に関する規制やルールが細かく定められています。

もし違反した時は罰則を課せられる可能性があるため、警備会社・警備員は同法を遵守する必要があります。

本記事では、警備業法の主な違反事例や罰則の他、違反が起こってしまう原因や理由も解説します。

警備業法の主な違反事例

警備業では、主に以下のような違反事例が見られます。

 

  • 違法派遣
  • 教育懈怠
  • 教育実施の虚偽記録

 

それぞれ詳しく解説します。

警備員の違法派遣

警備業は基本的に請負契約で、警備員は指揮命令系統が警備会社にあります。

派遣は労働者派遣法で細かな規定があり、警備員の派遣は禁止されています。

違法派遣に当てはまるのが、適切な手順を踏まずに他社から警備員に応援に来てもらったケースです。

他社に警備員として応援に行った時も同様のケースに該当します。

 

もし上記に該当した場合は、警備業法違反で処分される可能性も否定できません。

警備員を派遣した会社はもちろん、依頼主が処分を受ける恐れがあります。

ただし、他社から警備員を呼ぶこと自体が違法になるわけではありません。

再委託など適切な手順を踏めば、警備員の応援を呼んだり応援に行ったりすることは可能です。

警備員の教育懈怠

教育懈怠(けいたい)とは、警備員に対して適切な教育を行わず、警備業務に従事させることを言います。

警備業法では警備員に対する教育についてルールを決めており、教育時間数も細かく規定されています。

例えば以下に該当する場合、教育懈怠とみなされる可能性があります。

 

  • 新人に十分な教育を受けさせずに業務に従事させた
  • 現任教育が必要な警備員に対する教育実施を忘れてしまった
  • 警備業法で規定された教育時間に満たなかった

 

警備員に必要な教育時間は、新任教育と現任教育とで異なります。

ただ、いずれも年度ごとに最低教育時間が決まっています。

教育懈怠を避けるためには、教育時間の基準を満たすことが求められます。

もし教育懈怠とみなされた場合は、指示または営業停止処分となる恐れがあるため注意が必要です。

処分内容・期間は、警備業法に基づく教育を受けた警備員の割合によって異なります。

教育実施簿の内容の捏造

教育実施簿は警備業法第66条で定められた書類で、教育内容を細かく記載したものを言います。

警備業法では、警備会社が警備員に行った教育内容について教育実施簿への記録が義務化されています。

悪質な警備会社では教育実施簿を捏造する場合もあります。

 

たとえば警備員の教育が済んでいないにも関わらず、教育済みとして教育記録簿に虚偽記載するケースです。

警備会社は、通常1年に1回程度のペースで立入検査が行われます。

その際には教育実施簿の内容もチェックされますが、もし虚偽記載が発覚した場合は抜き打ち検査が行われることもあります。

 

教育実施簿の虚偽記載は警備業法違反であり、虚偽記載を行った原因に関わらず処分されます。

罰金が課せられる他、警備業の許可取り消し(認定証の返納命令)となる可能性もあります。

教育実施簿の捏造・虚偽記載に関する処分はかなり厳しく、営業停止処分で済むケースは多くありません。

大半は認定証の返納を命じられるなど、他の違反と比較しても処分が重くなっています。

その他の違反事例

上記で挙げた事例以外にも、次のような行為は警備業法に抵触する場合があるので注意が必要です。

 

  • 業務上で知り得た情報を漏洩させた
  • 警備の枠を超えた業務を遂行した(交通整理など)
  • 欠格事由に該当する人物を警備員として働かせた
  • 営業停止期間中または認定証返納後に警備業を行った

 

業務上の重要な情報を漏洩させた場合は、警備業法違反となることがあります。

交通整理など権限を超えた業務を遂行した時は、警備業法15条違反となる可能性も否定できません。

欠格事由にあたる人物が警備業務に従事した時も、警備業法違反となる恐れがあります。

もし警備員として働きたい方は、欠格事由に当てはまらないように注意が必要です。

他にも、営業停止期間中や認定証の返納後に警備業を行った場合も罰せられる可能性があります。

警備業法に違反した時の罰則は?

警備業法に違反した場合、状況に合わせた処分が課せられてしまいます。

罰則には複数の種類がありますが、違反内容によって処分の重さが大きく変わります。

研修実施などの指示

1つめの罰則の種類が「指示」です。

指示は警備業法におけるもっとも軽い罰則で、軽微な違反に対して課せられます。

悪質性がないと判断された時に下される処分ですが、主に以下のような指示が出されることがあります。

 

  • 責任者に対する研修実施の指示
  • 警備員に対する教育の指示
  • 再発防止策の検討および報告の指示

 

違反内容次第ではあるものの、基本的に教育や研修、再発防止策の報告に関する指示などがほとんどです。

どのようなケースであっても、指示内容に従って対応すれば問題はありません。

指示内容に従わなかったり無視したりした時は、より重い処分が下される可能性もあります。

営業停止処分

2つめの罰則が「営業停止処分」です。

警備業法に違反した場合は、営業停止処分によって一定期間警備業を運営できなくなることがあります。

営業停止処分は相当に重い処分の一つですが、営業停止期間は違反内容によって大きく異なります。

 

たとえば7日ほどで済むこともあれば、30日程度の営業停止となるパターンもあります。

営業停止となるケースが多いのは、警備員の違法派遣や教育懈怠などです。

教育懈怠の場合、教育を受けていない警備員の割合によって営業停止期間が変わります。

しかし、教育を受けた警備員の割合が高い時は、教育実施に関する指示で済む可能性もあります。

警備業の許可取り消し(認定証の返納命令)

営業停止処分よりも重い罰則が、警備業に関する許可の取り消し(認定証の返納命令)です。

もし認定証の返納命令を受けると一定期間は警備業を営むことができなくなります。

認定証の返納命令は非常に重い処分ですが、決して珍しいものではありません。

警備業法の違反内容の悪質性次第では、営業停止処分を超えて認定証の返納命令が下される可能性もあります。

特に教育実施簿の捏造・虚偽記載については、認定証の返納命令となることも珍しくありません。

悪質性が高いと判断されますので、営業停止処分では留まらない可能性もあります。

罰金刑になるケースも

警備業法の違反内容次第では、罰金刑を課せられるので注意が必要です。

罰金刑の主な対象は教育実施簿の虚偽記載で、認定証の返納命令とは別に課せられることもあります。

指示に従わなかったり、営業停止中に警備業務を行ったりした時も注意が必要です。

行為の内容に関わらず、罰金刑になってしまう恐れがあります。

罰金そのものは決して高いと言えませんが、処分を下されたこと自体が問題となります。

仮に罰金を納めたとしても、警備会社としての信用が低下してしまう可能性があるのです。

いくつかある警備業法の罰則の中でも、認定証の返納命令と同等に重い処分と言えます。

なぜ警備業法の違反が起こるのか?

警備業法違反が起こる理由は、人手不足や業務負担の大きさなど様々です。

以下では、警備業法違反が発生する主な原因や理由を解説します。

警備員の人手不足によるもの

違法派遣の主な原因は警備員の人手不足です。

警備員数は警備会社によって異なるため、中には人手不足で悩まされているところもあります。

そのため、人手を確保するために他社から警備員に応援に来てもらう、というパターンは多々見られます。

しかし、警備員の派遣は禁じられているため、適切な手段を講じなくてはいけません。

もし適切なステップを踏まずに警備員の応援を呼んだ場合は、警備業法違反となってしまいます。

業務の負担が大きいため

もうひとつの理由は警備会社の業務負担の大きさです。

警備会社は警備員の管理から教育・訓練まで、多岐にわたる業務をこなします。

これらは警備業法で定められていますが、業務の負担は決して軽いものではありません。

その結果、警備員の教育が疎かになってしまうなど、警備業法に違反する行為が起きてしまうこともあります。

ただ、違反すると罰則が課せられるため、いかに業務負担を軽減するかが課題となります。

まとめ

警備業の適切な運営に欠かせない警備業法ですが、違反になってしまう事例は多岐にわたります。

もし違反すると指示や営業停止処分などが課せられる他、認定証の返納を命令されることもあります。

いずれにせよ、警備業法に違反しないよう業務を遂行することが大切です。

警備業法とは?

警備業法は、警備業に関する規則や制限などについてまとめた法律のことをいいます。

主に警備会社を対象とした法律ですが、警備員として働く場合も同法の遵守に努める必要があります。

本記事では、警備業法の特徴や目的の他、警備業務の種類・違いを詳しく解説いたします。

警備業法とは?

警備業法は、警備会社の運営に関して定められた法律です。

警備業を営むにあたって守るべき規則や、業務の遂行などについて細かくまとめられています。

警備業法の内容は多岐にわたりますが、以下では主な内容をご紹介します。

警備業務の健全な運営に関する規定

警備業法では、日本における警備業の健全な運営を確保するための規定を定めています。

主に警備会社や警備員が遵守すべき義務とその違反に対する罰則について以下の内容が盛り込まれています。

 

  • 基本的業務について
  • 違反行為と禁止事項について
  • 警備員の資格や制限について
  • 上記に違反した時の罰則について

 

基本的業務は、警備会社・警備員の主な業務を定めたものです。

警備会社は警備業務を行う際に法令を遵守し、かつ誠実に職務を遂行しなければなりません。

警備業務を通じて知り得た情報や秘密を漏らしてはいけないという守秘義務もあります。

警備会社や警備員が業務の中で違法行為を行った場合、その行為に対して厳しい罰則が科されます。

 

たとえば、虚偽の報告や不正な手段による利益の取得が禁止されています。

警備員の資格・制限についても規定されています。

警備員として働く際には資格は不要ですが、欠格事由に該当するかたは働くことができません。

そうした警備員の制限については、警備業法の中で細かく決められています。

これらに違反した際の罰則も明記されています。

中には重い罰則もあるため、違反しないように注意が必要です。

警備業務の従事者の配置や教育に関する規定

警備業法は、警備業務の従事者の適正な配置と教育についても定めています。

以下のように、主に警備会社が適切な人材を確保し、必要な知識と技能を持って業務を遂行できるようにすることを目的としています。

 

  • 人材の適正な配置について
  • 教育義務について
  • 教育計画の策定や記録について

 

警備会社は、警備業務の従事者を適正に配置しなければなりません。

業務の内容はもちろん従事者の経験も考慮して配置する必要があります。

警備会社には、警備員が業務に必要な知識と技能の習得に必要な教育・訓練の実施も求められます。

 

教育・訓練では警備員の基本スキルを身に付けていただくだけでなく、法令の遵守や緊急対応なども指導する必要があります。

一方、警備会社は教育計画も策定しなくてはいけません。

教育計画は主に警備員の能力や業務のクオリティ向上を目的とした体系的なものが必要です。

実施した教育・訓練に関する内容については、適切に管理しなくてはいけません。

場合によっては、関係機関へ速やかに報告できるよう体制を整備する必要があります。

警備会社・警備員に関する監督と規制について

警備業法では、警備会社および警備員に関する監督と規制も規定しています。

同法の監督や規制は、警察や関係当局の監督権限を明確にして必要な措置を講じることを目的としています。

警備業の安全性や信頼性に関する内容が盛り込まれており、適正な運営を確保するために必要なものです。

主に規定されている内容は次の通りです。

 

  • 関係機関による監督について
  • 業務に関する報告について
  • 改善や是正指示について

 

警察や関係機関は、警備会社や警備員の業務が法令に基づいて適正に行われているかを監督する権限を持っています。

たとえば、業務の実施状況の確認や現地調査などが含まれます。

警察や関係当局から報告を求められた場合、警備会社や警備員は業務に関する報告を実施しなくてはいけません。

業務についての報告は、警備業の透明性確保と適正な運営を目的として定められています。

 

もし法令違反が見つかった時や欠陥が発見された場合は、警察や関係当局が改善命令を出すことができます。

具体的には警備会社や警備員について違反行為を是正したり、業務改善を指示したりなどです。

是正・改善に従わなかった場合、業務や営業停止命令を出される可能性もあります。

もし停止命令が出された時は、一定期間警備業務の遂行を禁止されます。

警備業法は警備員にとっても無関係ではない

警備業法は警備業を健全に運営し、信頼性を確保するために必要な事項をまとめています。

そのほとんどは警備会社に関係したものですが、働く警備員にとっても無関係ではありません。

もし警備業法に違反してしまった場合は、自分だけでなく働いている警備会社にもペナルティが課せられるリスクがあります。

違反した内容にもよりますが、罰則は重いので注意が必要です。

警備業法に抵触する主な違反行為とは

警備業法はルールが細かく定められていますが、以下に該当する行為は同法違反とみなされる可能性があります。

 

  • 他社に警備員として派遣された・他社から警備員を派遣してもらった
  • 警備業法で規定された教育・訓練を実施しなかった
  • 虚偽の教育記録・報告を行った

 

特に多いのは警備員の派遣に関する違反です。

警備業務は指揮命令権が警備会社にあるため、警備員の派遣は厳しく制限されています。

請負という形であれば問題ありませんが、派遣となると罰則が課される可能性があるのです。

そのため、他社に派遣された(他社から派遣してもらった)場合は警備業法に抵触する恐れがあります。

 

警備会社が警備業法で定められた教育・訓練を実施しなかった時も同様です。

これは教育懈怠と呼ばれており、警備員に適切な教育を受けさせず業務に従事させることを言います。

警備会社で働く場合、教育環境がしっかりしているところを選ぶことが重要です。

警備員の教育について虚偽があった時も警備業法違反となります。

たとえば教育を実施したと嘘の記録を行ったり、関係機関へ報告したりする行為が該当します。

虚偽の記録などに関する罰則は非常に重く、警備会社に立入検査が入るケースもあります。

警備業法における警備業務の種類・違い

警備業法では、警備業務の内容に合わせて1号から4号まで細分化しています。

警備する場所や業務内容が大きく変わるため、違いを把握することが大切です。

ここからは、警備業務の種類や違いについて詳しく解説します。

1号業務(施設警備業務)

ビルやオフィス、工場などの施設内での警備を担当するのが1号業務です。

該当施設で以下の役割を担います。

 

  • 施設内の巡回
  • 人物の出入りの管理
  • 監視カメラのチェック
  • 不審者・不審物の発見と対応

 

施設の安全に大きく関わるのが1号業務と言っても過言ではありません。

施設内の安全を確保するために、警備員は24時間体制で勤務することもあります。

火災や地震などの緊急時には避難誘導にも携わります。

1号業務は多くの場所で求められており、日常的な安全管理で重要な役割を担っています。

2号業務(交通誘導警備業務)

工事現場やイベント会場などでの交通整理・誘導に携わるのが2号業務です。

主に工事車両や一般車両が安全に通行できるよう指示を出したり、歩行者の安全を確保したりする役割を担っています。

屋外での業務が中心のため、季節によっては体力が求められる仕事です。

2号業務は交通誘導や雑踏警備が中心ですが、事故を未然に防ぐための迅速な対応が求められます。

特に交通量の多い場所や大規模なイベント会場では、参加者の安全を確保し、混雑を避けるための誘導が必要です。

3号業務(貴重品運搬警備業務)

現金や貴金属、美術品などの高価な物品の輸送を担当するのが3号業務です。

3号業務の警備員は専用の車両や器具を使用し、輸送中の安全を確保する役割を担っています。

特に金融機関や貴金属取扱業者などで必要とされる警備業務です。

3号業務では、貴重品の運搬経路や時間などが厳重に管理されているため、情報の漏えいを防ぐための細心の注意が求められます。

トラブルが発生した時は状況を見極め、適切な対応をする必要があります。

4号業務(身辺警備業務)

特定の人物の身辺警護にあたるのが4号業務です。

いわゆるボディガードで、VIPや著名人を対象に身辺の警護を行います。

4号業務では、警備対象者の安全を確保するために緻密な警備計画を立てることが求められます。

リスクに対する適切な評価を実施し、状況に合わせて対応するスキルも必要です。

特に不審者や危険から対象者を守るために、高度なスキルと迅速な判断力が求められます。

こうした事態に備えるためには、平時においても入念な訓練と準備をしておく必要があります。

まとめ

警備業法は、警備業を営むために必要な規制やルールを細かく規定した法律です。

警備会社はもちろん、警備員が遵守すべき内容も盛り込まれています。

同法では警備業務を1号から4号まで細分化しています。

種類によって警備業務の内容が異なるため、違いをしっかり覚えることをおすすめいたします。

警備員の装備品

警備員といえば、警備服を着ている姿を思い浮かべると思います。

警備業にはさまざまな業務がありますが、どの警備業務においても各会社で基本となる警備服を着用しています。

その警備員が必要とする装備には、この警備服以外にもさまざまな種類があります。

そこで今回は、警備員が必要とする装備品にはどのようなものがあるのか解説していきます。

警備員として働くこと

警備員として働く際には、各警備会社に勤めることから始まります。

晴れて警備員として従事することになると、その警備会社からは警備服と共にさまざまな装備品が支給されます。

警備員の格好

警備員の格好といえば、やはり警備服に特徴があります。

警備服は警備員の装備品のひとつですが、周囲から見ても一目で警備とわかるのが特徴です。

実は、警備員の服装は警備業法において明確に規定がされています。

一見、警察官にも似ている警備員の格好は、警備業がまだ一般的でなかった時代に警察のふりをした犯罪行為に使われたことで問題になりました。

その点から、犯罪防止という点からも警備業法という法令の中で警備員の制服には細かい規定が設けられています。

 

基本として、警備服には警備業者によって異なる所定の標章ワッペンを胸部と上腕部に既定の大きさを守った上で取り付けなければいけません。

一目で警備員とわかる服装でなければいけないのです。

警備員の服装は規定を守った上で公安委員会に届け出を提出しないと、警備業務の開始は認められません。

ただ、警備員は必ず制服を着用しなければいけないという義務はありません。

 

たとえば、スーパーなどで万引き犯を監視する保安警備や、ボディガードとして知られる身辺警護の警備員は制服を着用すると逆に目立つため着ることはありません。

一般の施設内巡回警備や交通誘導警備では、事故や事件の発生を未然に防止するという観点から、警備服を身に着けることが求められています。

警備員の装備品

警備員には各警備会社のオリジナルの警備服が用意されています。

その他にも業務に必要な装備品が支給され、それを装備することが義務付けられています。

では、警備員の装備品にはどのようなものがあるのか、業務別にみていきましょう。

1号警備

1号警備業務で使用される基本的な装備品は以下です。

 

  • 警笛
  • 帯革
  • ネクタイ
  • 警戒棒
  • 制帽

 

1号警備の業務は施設警備です。

施設内で立哨したり、巡回をするなど施設内利用者の安全を守るため、防犯を主な任務にしています。

防犯には犯罪を未然に防ぐという意味合いもあり、1号警備業務では制服の着用が義務付けられていることがほとんどです。

犯罪を抑制するという意味でも、制服を着用した警備員が施設内を巡回しているだけで十分な効果が見込めます。

制帽をかぶり、制服を着ている警備員が歩いていたら犯罪行為をしようと考えていた人も躊躇する可能性があります。

 

未然に犯罪を防止できれば、施設を訪れる来場者はもちろん、そこで働く従業員も守ることができます。

仮に何らかの犯罪行為が行われ警察が到着するまで抑制しなければいけないときは、警戒棒を駆使して安全を守る必要性も出てきます。

警備員は警察官と違い犯罪者と無理に対峙する必要はありませんが、それでも来場者や従業員を守るために立ち向かうときもあるでしょう。

そのための警戒棒を使った訓練なども受けています。

1号警備業務の制服やネクタイなどは常に清潔感が求められ、誠実さや正義感を前面に押し出すものが求められます。

2号警備

2号警備業務で使用される基本的な装備品は以下です。

 

  • 警笛
  • 帯革
  • ヘルメット
  • 誘導灯(手旗)
  • 夜光チョッキ
  • レインコート
  • 交通腕章

 

2号警備は交通誘導警備や雑踏警備が主な業務になります。

工事や建設の現場では作業員もヘルメット着用が義務付けられていますが、これは警備員であっても同じです。

各警備会社が支給するヘルメットをかぶり、誘導員ということがわかるよう交通腕章を付けて現場に立ちます。

 

この際に誘導する対象となる車両や歩行者に見えやすいことが求められ、夜光チョッキの着用も義務付けられています。

夜間以外に昼間でも着用することがほとんどで、着用していないと行政から指導が入る可能性があります。

 

警笛と誘導灯は2号警備業務で最も活躍する装備品です。

自動車や工事車両の誘導は警笛を吹いて行うのが一般的で、誘導灯は車両誘導には欠かせません。

工事現場は非常に危険な場所です。

万が一にドライバーが見落とすようなことがあれば、警備員だけでなく作業員の生命も奪う可能性があります。

その警戒をするため、防止をするために必要な最低限の装備と言えます。

 

また雨が降ったから中止という現場ばかりではありませんので、レインコートも2号警備には必要な装備品です。

この他に誘導灯の代わりの手旗や無線機などが支給されることもあり、より安全に交通誘導ができる体制が整えられています。

3号警備

3号警備業務での基本的な装備品は以下です。

 

  • 警笛
  • 帯革
  • 無線機
  • 警戒棒
  • ヘルメット
  • 防弾(防刃)チョッキ

 

3号警備業務は貴重品輸送業務が主な任務です。

そのため非常に危険が伴う業務と言えるでしょう。

依頼された企業などの現金や物品を安心安全に輸送することが求められますので、必然的に危険度は増します。

外部からの襲撃や強奪を警戒する必要があり、警備員個人は特殊な訓練を受けなければいけません。

 

万が一を想定して装備品は防御性能の高いものが多くみられます。

警備員として一目でわかる帯革や制服をはじめ、何らかのトラブルが発生したことを知らせるための警笛や無線機も標準装備になります。

警戒棒は襲撃されたときに警戒する目的で使用することもあり、防弾(防刃)チョッキを装備して盾を携帯することもあります。

3号警備は他の警備業務よりも危険度が高くなるため装備品は通常よりも重武装になり、それを装備して動けるだけのフィジカルの強さも求められます。

4号警備

4号警備業務で基本となる装備品は以下です。

 

  • ネクタイ
  • 警戒棒
  • 無線機

 

4号警備は身辺警護、いわゆるボディガード業務です。

有名人や企業の役員など、社会的な地位がある人が依頼するケースがほとんどです。

警察にもSPと呼ばれるボディガードが存在しますが、警備員の身辺警護とは異なります。

SPは警察官ですので、警察権限における対処が認められており、携帯する装備品には拳銃も含まれることがあります。

しかし、あくまで民間の機関の従業員である警備員の身辺警護は武器の所持は認められていません。

 

ただ、警戒棒だけは規定に沿ったものであれば装備可能です。

警戒棒の長さや大きさに規定はありますが、防御用として活用するために持つことは許されています。

他の警備業務のような制服を着用しての任務はほとんどなく、基本的にスーツを着用します。

その下に防弾(防刃)チョッキを着ることもあり、任務によっても装備品は変わります。

株式会社WAKABAの装備品

株式会社WAKABAでは2号警備業務を主体として行っています。

中でも交通誘導業務を主として行っているため、警備員の装備品はヘルメットや夜光チョッキ、誘導灯や警笛などを支給いたします。

もちろん警備服も支給していますので、安心して警備業務に従事いただけます。

まとめ

警備員という職業は、他の仕事と比べて大きな違いは装備品にあると言えるでしょう。

基本的に誰もが見てわかるよう、警備員の制服は警察官にも似ています。

遠くから見ても警戒されますし、安全を守るために必要だからです。

各警備会社によって制服の色や形は異なりますが、警備員であるという特色は活かされています。

当社では、従業員である警備員の皆様の安全をお守りするための装備品をご用意しておりますので、安心して警備員に従事いただけます。

警備の仕事が全てAI化する?将来的に警備員がいなくなる日が来るのか

警備員の人手不足という問題が発生して、それを解消するためにAIが導入され始めました。

AIを活用することで、いろいろな場所で無人カメラやロボットによる警備が行われています。

では、今後どんどんAIの技術が発達したら、警備員の仕事はなくなってしまうのでしょうか?

ここでは警備の仕事のAI化の現状や、将来的にAI化が進んでいったら警備の仕事がなくなるのかについて解説していきます。

警備の仕事はどこまで進んだ?AI化の現状

AIとは人工知能のことで、コンピューターが大量のデータを学習し、様々な対応が可能になります。

では、警備の仕事のAI化は、どんな種類のものがあるのでしょうか。

ここからは、現在活用されている警備の仕事をAI化したものについてご紹介していきます。

防犯カメラで監視するセキュリティシステム

従来の防犯カメラは映像を記録するだけのものでしたが、AIが搭載されたカメラは特定の人や車を認識したり、情報を解析したりすることができます。

また、従来のカメラは録画した映像の確認、ダウンロードなどを手動でやる必要がありましたが、AI搭載カメラの場合は、全て自動で行うことが可能になりました。

また、従来は防犯カメラと人感センサーをセットで利用することが多かったのですが、AI搭載カメラの場合は1台で済むようになっているためコスト削減に繋がります。

複雑な行動ができるようになったAI警備ロボット

警備ロボットは、決められた範囲を自立走行しながら警備を行うものですが、従来型の警備ロボットは、プログラムされた動作しかできませんでした。

それに対し、AI搭載ロボットは状況に応じた判断ができるため、人や障害物を避けての走行や、凸凹道の走行を行えます。

警備ロボットは、エレベーターに乗ってボタンを押すといった複雑なタスクが実行できるほど進化しています。

対話もできる!バーチャル警備員

モニターに移された警備員のキャラクターが、人の出入りなどを確認するバーチャル警備員も登場しています。

近づいてきた人への声掛けや、受付対応、来訪者との会話も可能で、緊急時には通報システムが作動して、人間の警備員が駆け付けます。

これから起こりそうな犯罪予測ができる

AI警備では、過去に起きた犯罪の時間や場所などのデータを分析して、犯罪が起こりやすい地域を重点的に巡回することが可能です。

また、過去のデータから予測し、危険な人物を検知することもできます。

例えば、万引き犯の動きなどを学習したAI監視カメラは、動きの怪しい人物を見つけて万引きを未然に防ぐこともできるのです。

 

ドローンを使った警備も存在します。

テレビの撮影や農薬散布など、ドローンは大活躍していますが、警備にも活用されるようになっています。

ドローン警備は人間より広い視野で監視ができるだけでなく、不審者を追いかけることもできるため、ロボット警備にもないメリットがあります。

AIでは不可能な警備の仕事とは?

ここまでは、警備の仕事のAI化について解説いたしました。

従来の警備システムに比べ、AI化された警備は柔軟な対応ができるため、人間の代わりに幅広い警備をすることが分かりました。

しかし、進化し続けるAI警備にもできないことがあります。

AIだけではトラブル解決できない

AI警備は細かな異常を見つけたり、不審者を発見したりすることはできますが、検知した場合に通報することしかできません。

AIが自分でトラブルを解決することは、現時点では不可能です。

停電すると動かなくなる

どんなに優秀なAI警備でも電力で動いています。

そのため、停電時やバッテリー切れをおこした場合は動かなくなってしまいます。

故障・破壊・盗難の可能性

AI警備は機械なので故障することもありますし、コードを切られたり本体を破壊された場合は動かなくなります。

盗難事件の際に、置き型の防犯カメラ自体が盗まれた例もあります。

警備員がいなくなる将来はある?

警備のAI化は日々進化していて、活用の場を広げています。

そのおかげで多くの犯罪やトラブルが未然に防げていますが、人間の警備員でないとできないことも多くあります。

 

駐車場や工事現場などの交通誘導をすることを2号警備といいますが、これはAI警備には難しい警備だと言われています。

交通誘導に関する警備は一見単純作業に見えますが、人も車もそれぞれの意思でそれぞれの動きをするため、その場その場での判断が必要になります。

ここからは、交通誘導をはじめ警備員でなければできない警備の仕事を解説していきます。

交通誘導警備

警備員は待っている車両や歩行者の数を把握し、通行・遮断の時間を常に調整しながら誘導しています。

AI警備は決められた一定の時間に、車両や歩行者を通行・遮断させることはできますが、交通量を把握して調整することが瞬時にできず、人間より時間がかかってしまい危険が予想されます。

イベントでの警備

人が多く集まる場所では、思わぬトラブルが起こる可能性が高くなります。

人の行動は予想しにくく、混雑時はパニックになってしまう場合もあります。

そのため、AIにはその行動を瞬時に予測することができません。

人の動きや流れを瞬時に判断して、迅速な誘導ができるのは警備員だけができる仕事と言えます。

トラブルの対応

AI警備は犯罪を検知して通報することはできますが、直接トラブルを解消することはできません。

犯罪を検知しても、AI警備だけでは検知し、通報するだけで終わってしまうので、最終的には警備員が駆け付ける必要があります。

犯罪抑止の効果についても、万引きを抑止するために怪しい動きをする人を見つけることができても、その人に声掛けして万引きを未然に防ぐのは人間の警備員にしかできない仕事になります。

これからの警備はどう変わっていくのか

AI警備が進化していると言われていますが、まだまだ警備員でないとできない警備の仕事がたくさんあります。

そのため、今後はAIと人間が上手に役割分担をして警備をしていくことで、利用者は低コストで安心・安全な警備サービスを受けることが可能になります。

ここからは、これからの警備がどのように変わっていくのか解説していきます。

AI警備が受け持つ仕事は?

AI警備の最大のメリットは、疲れたり病気になったりしないことです。

AI警備は→気温や昼夜の時間にとらわれないため、屋外で24時間365日の警備を任せることが可能です。

警備員が受け持つ仕事は?

警備の仕事は、次の4種類があります。

 

種類

業務内容

1号警備

空港、駅、商業施設、学校などの施設内で行う巡回や保安警備

2号警備

工事現場の交通誘導、イベントなど人が集まる場所での車両と歩行者の誘導警備

3号警備

現金、美術品、貴金属などの貴重品や、化学物質などの危険物を運搬する際、盗難などから守る運搬警備

4号警備

ボディーガード

 

これらの警備の中で、警備員はAI警備が苦手な分野を担当することが求められます。

AI警備が苦手とする業務は、臨機応変な対応やコミュニケーションです。

これら4種類の警備の中で、AIが苦手とするのが2号警備で、交通誘導は警備員でないとできないと言われています。

株式会社WAKABAで中心としている警備がこの2号警備になります。

 

交通誘導は不特定多数の人や車の動きをコントロールする仕事のため、臨機応変な対応ができる警備員が必要とされます。

警備員なら、不特定多数の人や車の量と動きなどの状況に合わせた誘導ができるからです。

まとめ

今回は、警備の仕事が全てAI化するのか、将来的に警備員がいなくなる日が来るのかについて解説しました。

現段階では警備員の仕事がすぐにAI化してなくなる可能性は低いといえます。

その理由として、AIが進化したとはいえども、人にしかできない警備の仕事があるためです。

 

株式会社WAKABAでは警備員の求人募集を行っております。

丁寧にヒアリングし、みなさんのライフスタイルに合った働き方になるようにしておりますので、お気軽にご応募ください。